イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令(イラク特措法施行令、イラク復興支援特別措置法施行令)

第1条 　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第3項第1号の政令で定める決議は、国際連合安全保障理事会決議第1483号及び第1511号とする。

第2条 　法第3条第1項第1号の政令で定める決議は、国際連合安全保障理事会決議第1511号とする。

第3条 　法第3条第1項第2号の政令で定める決議は、国際連合安全保障理事会決議第1511号とする。

第4条 　法第3条第1項第3号の政令で定める機関は、別表第一のとおりとする。

第5条 　法第3条第1項第4号の政令で定める国際機関は、別表第二のとおりとする。

第6条 　内閣総理大臣は、本府による対応措置の実施に当たっては、当該対応措置を外国の領域で実施する場合における次に掲げる事項について実施細目を定めるものとする。

２ 　内閣総理大臣は、前項の実施細目において、対応措置を実施する区域（次項において「実施区域」という。）を指定するものとする。

３ 　内閣総理大臣は、実施区域の全部又は一部が法又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。

第7条 　法第10条第1項に規定する選考（次項及び第3項において単に「選考」という。）は、内閣総理大臣が行う。

２ 　選考の権限は、本府の職員に委任することができる。

３ 　選考は、対応措置を実施するのに必要な経験、知識及び適性について、履歴、資格等に関する書類の審査の方法により、又は必要に応じ口頭試問その他の方法を併用して、行う。

第8条 　平成十五年十二月二十五日から平成十六年十二月十四日までの間におけるイラク復興支援職員の定員は、四十五人とする。

第9条 　対応措置に従事するイラク復興支援職員及び自衛隊員に、この条の定めるところに従い、法第14条第1項に規定するイラク人道復興支援等手当（以下「手当」という。）を支給する。

２ 　手当は、対応措置に従事した日一日につき、別表第三の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

３ 　前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、イラク復興支援職員については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。