旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令
（昭和二十七年三月三十一日大蔵省令第36号）
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最終改正：平成一二年八月二一日大蔵省令第69号
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令を次のように定める。
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第78号）第8条に規定する書類の様式及び記載事項は、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ別表様式によるものとする。
一
物納申請書 様式第１号
二
物納通知書 様式第２号
三
譲渡計算書 様式第３号
四
納付計算書 様式第４号
五
譲渡通知書 様式第５号
六
納付通知書 様式第６号
七
領収証書 様式第７号
附 則
この省令は、昭和二十七年四月一日から施行する。
附 則 （昭和二七年四月二八日大蔵省令第47号）
この省令は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
附 則 （昭和五九年九月二一日大蔵省令第36号）
この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。
附 則 （平成元年四月六日大蔵省令第43号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成九年九月三〇日大蔵省令第79号）
この省令は、平成九年十一月十一日から施行する。
附 則 （平成一二年八月二一日大蔵省令第69号）
１
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第181条第1項、第182条第1項（改正前国共済施行規則第78条中「十二分の二」とあるのは「九分の二」と読み替える部分に限る。）及び第2項並びに第183条第1項の規定は、公布の日から施行する。
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
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