経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律

第1条 　この法律は、経済協力開発機構金融支援基金（以下「基金」という。）へ加盟するために必要な措置を講じ、及び経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定（以下「協定」という。）の円滑な履行を確保することを目的とする。

第2条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条 　政府は、当分の間、外国為替資金特別会計の負担において、次に掲げる取引を行うことができる。

第4条 　政府は、前条第1号に掲げる貸付け（同号に規定する貸付予約の履行を含む。）又は譲受けのため必要がある場合には、外国為替資金特別会計の負担において、同号に規定する金額の範囲内で、日本銀行、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第16条の2に規定する銀行等又は外国にある外国銀行から、実際上交換可能通貨により預入を受け、又は借入れを行うことができる。

第5条 　前2条に定めるもののほか、協定の履行のため必要な事項は、政令で定める。

１ 　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。

１ 　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。