第9章　罰則（第70条―第78条）/出入国管理及び難民認定法

第70条 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

２ 　前項第1号又は第2号に掲げる者が、本邦に上陸した後引き続き不法に在留するときも、同項と同様とする。

第70条の2 　前条第1項第1号、第2号、第5号若しくは第7号又は同条第2項の罪を犯した者については、次の各号に該当することの証明があつたときは、その刑を免除する。ただし、当該罪に係る行為をした後遅滞なく入国審査官の面前において、次の各号に該当することの申出をした場合に限る。

第71条 　第25条第2項又は第60条第2項の規定に違反して出国し、又は出国することを企てた者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

第72条 　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第73条 　第70条第1項第4号に該当する場合を除き、第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行つた者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

第73条の2 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２ 　前項において、不法就労活動とは、第19条第1項の規定に違反する活動又は第70条第1項第1号、第2号、第5号、第7号若しくは第7号の2に掲げる者が行う活動であつて報酬その他の収入を伴うものをいう。

第74条 　自己の支配又は管理の下にある集団密航者（入国審査官から上陸の許可等を受けないで、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本邦に上陸する目的を有する集合した外国人をいう。以下同じ。）を本邦に入らせ、又は上陸させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

３ 　前2項の罪（本邦に上陸させる行為に係る部分に限る。）の未遂は、罰する。

第74条の2 　自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に向けて輸送し、又は本邦内において上陸の場所に向けて輸送した者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、七年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。

第74条の3 　第74条第1項若しくは第2項又は前条の罪を犯す目的で、その用に供する船舶等を準備した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。情を知つて、その用に供する船舶等を提供した者も、同様とする。

第74条の4 　第74条第1項又は第2項の罪を犯した者からその上陸させた外国人の全部若しくは一部を収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。当該外国人の全部若しくは一部を、これを収受した者から収受し、又はその収受した外国人を輸送し、蔵匿し、若しくは隠避させた者も、同様とする。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、一年以上十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

３ 　前2項の罪の未遂は、罰する。

第74条の5 　前条第1項又は第2項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第74条の6 　営利の目的で第70条第1項第1号又は第2号に規定する行為の実行を容易にした者は、三年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。所持人について効力を有しない旅券若しくは乗員手帳又は旅券若しくは乗員手帳として偽造された文書を提供して、当該行為の実行を容易にした者も、同様とする。

第74条の7 　第73条の2第1項第2号及び第3号、第74条の2（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第74条の3並びに前条の罪は、刑法第2条の例に従う。

第74条の8 　退去強制を免れさせる目的で、第24条第1号又は第2号に該当する外国人を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２ 　営利の目的で前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。

３ 　前2項の罪の未遂は、罰する。

第75条 　第10条第5項（第48条第5項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなくて出頭せず、宣誓若しくは証言を拒み、又は虚偽の証言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第76条 　次の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。

第76条の2 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第73条の2から第74条の6まで又は第74条の8の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第77条 　次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の過料に処する。

第77条の2 　特別永住者が第23条第1項の規定に違反して旅券又は許可書を携帯しなかつたときは、十万円以下の過料に処する。

第78条 　第70条第1項第1号、第74条、第74条の2又は第74条の4の犯罪行為の用に供した船舶等又は車両で、犯人の所有又は占有に係るものは、没収する。ただし、その船舶等又は車両が犯人以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。