特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行令

第1条 　特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法（以下「法」という。）第4条第1項の規定による訴訟に関する費用の立替えその他訴訟について必要な援助（以下「訴訟の援助」という。）は、これを受けようとする者からの書面による申請に基づいて防衛施設庁長官が行なうものとする。

第2条 　法第4条第1項の規定による訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次の各号に掲げる費用についてそれぞれ防衛施設庁長官が必要と認める金額につき行なうものとする。

２ 　法第4条第1項の規定による訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外の援助は、次の各号に掲げる事項につき行なうものとする。

第3条 　法第4条第1項の規定による訴訟の援助は、明らかに勝訴の見込みがないと認められる特殊海事損害（法第1条に規定する特殊海事損害をいう。以下次項において同じ。）の賠償の請求について訴訟を提起する場合には、行なわないものとする。

２ 　前項に規定するもののほか、法第4条第1項の規定による訴訟に関する費用の立替えは、次の各号のいずれかに該当する場合には、行なわないものとする。ただし、防衛施設庁長官が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

第4条 　法第5条ただし書の規定による償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除は、これを受けようとする者からの書面による申請に基づいて防衛施設庁長官が行なうものとする。

第5条 　法第5条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、法第4条第1項の規定により訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を一時に支払うことが困難であると認められる場合に限り、行なうものとする。

第6条 　防衛施設庁長官は、法第5条ただし書の規定による償還金の支払の猶予を行なう場合には、当該償還金の額を適宜分割して支払期限を定めることができる。

第7条 　防衛施設庁長官は、償還金の支払期限後においても、当該償還金について法第5条ただし書の規定による償還金の支払の猶予を行なうことができる。この場合においては、すでに発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。

第8条 　法第5条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、債務者（法第5条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた者を除く。）が、第5条第1項各号のいずれかに該当し、償還金の支払期限において、無資力若しくはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合又は法第5条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者が、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力若しくはこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行なうものとする。

第9条 　防衛施設庁長官は、法第5条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

２ 　防衛施設庁長官は、前項の規定により財務大臣に協議した場合には、すみやかに当該協議に係る事項を内閣総理大臣に報告しなければならない。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。