日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則

第1条 　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号。以下「法」という。）第4条第3項の書類及び写真は、次のとおりとする。

２ 　前項第1号の特別永住許可申請書の様式は、別記第1号様式による。

第2条 　市町村（法第4条第3項に規定する市町村をいう。以下同じ。）の長は、法第4条第4項に規定する場合において、必要があると認めるときは、親権を行う者又は未成年後見人であることを証する書類の提出を求めることができる。

第3条 　法第4条第5項の場合には、申請をしようとする者の配偶者又は同居の親族、その他の親族又は同居者を、この順位により、代理人とすることができる。

２ 　市町村の長は、前項の代理人に対して、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

第4条 　法第4条第6項に規定する法務省令で定める書類は、登録証明書とする。

第5条 　法第5条第3項の書類は、次のとおりとする。

２ 　前項第1号の特別永住許可申請書の様式は、別記第2号様式による。

第6条 　第2条及び第3条の規定は、法第5条第3項の申請について準用する。この場合において、第2条及び第3条第2項中「市町村の長」とあるのは「法務大臣」と、第2条中「法第4条第4項」とあるのは「法第5条第4項において準用する法第4条第4項」と、第3条第1項中「法第4条第5項」とあるのは「法第5条第4項において準用する法第4条第5項」と、同条第2項中「法第4条第2項」とあるのは「法第5条第2項」と、それぞれ読み替えるものとする。

第7条 　法第6条に規定する特別永住許可書の様式は、別記第3号様式による。

１ 　この省令は、法の施行の日（平成三年十一月一日）から施行する。

２ 　日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法施行規則（昭和四十年法務省令第36号）は、廃止する。

３ 　市町村の長は、法附則第5条第2項に規定する登録証明書の提出があったときは、当該登録証明書の記載欄に在留の資格又は在留期間の変更に係る記載を行わなければならない。ただし、当該登録証明書の記載欄の全部に記載がされているときは、当該登録証明書裏面の余白に当該変更に係る記載を行うものとする。

１ 　この省令は、平成八年一月一日から施行する。

２ 　この省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式、別記第6号の5様式、別記第7号の3様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第11号様式、別記第12号様式、別記第14号様式、別記第16号様式、別記第20号様式、別記第21号様式、別記第22号様式、別記第22号の2様式、別記第22号の3様式、別記第22号の4様式、別記第22号の5様式、別記第27号様式、別記第29号様式、別記第29号の3様式、別記第39号様式、別記第44号様式、別記第45号様式、別記第53号様式、別記第55号様式、別記第56号様式、別記第58号様式、別記第64号様式、別記第65号様式、別記第67号様式、別記第68号様式、別記第71号様式、別記第73号様式、別記第74号様式、別記第75号様式、別記第76号様式、別記第77号様式、別記第79号様式、別記第83号様式及び別記第84号様式の書面は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の出入国管理及び難民認定法施行規則の規定による別記第6号の4様式、別記第6号の5様式、別記第7号の3様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第11号様式、別記第12号様式、別記第14号様式、別記第16号様式、別記第20号様式、別記第21号様式、別記第22号様式、別記第22号の2様式、別記第22号の3様式、別記第22号の4様式、別記第22号の5様式、別記第27号様式、別記第29号様式、別記第29号の3様式、別記第39号様式、別記第44号様式、別記第45号様式、別記第53号様式、別記第55号様式、別記第56号様式、別記第58号様式、別記第64号様式、別記第65号様式、別記第67号様式、別記第68号様式、別記第71号様式、別記第73号様式、別記第74号様式、別記第75号様式、別記第76号様式、別記第77号様式、別記第79号様式、別記第83号様式及び別記第84号様式の書面とみなす。

３ 　この省令による改正前の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法局行規則の規定による別記第3号様式の書面は、当分の間、この省令による改正後の 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則の規定による別記第3号様式の書面とみなす。