武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令(武力攻撃事態対処法施行令)


（平成十五年六月十三日政令第252号）

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最終改正：平成一五年六月二五日政令第277号


　内閣は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第79号）第2条第4号及び第5号の規定に基づき、この政令を制定する。

（指定行政機関）
第1条 　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「法」という。）第2条第4号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一 　内閣府
二 　国家公安委員会
三 　警察庁
四 　防衛庁
五 　防衛施設庁
六 　金融庁
七 　総務省
八 　消防庁
九 　法務省
十 　公安調査庁
十一 　外務省
十二 　財務省
十三 　国税庁
十四 　文部科学省
十五 　文化庁
十六 　厚生労働省
十七 　農林水産省
十八 　林野庁
十九 　水産庁
二十 　経済産業省
二十一 　資源エネルギー庁
二十二 　中小企業庁
二十三 　原子力安全・保安院
二十四 　国土交通省
二十五 　国土地理院
二十六 　気象庁
二十七 　海上保安庁
二十八 　環境省

（指定地方行政機関）
第2条 　法第2条第5号の政令で定める機関は、次のとおりとする。
一 　沖縄総合事務局
二 　管区警察局
三 　防衛施設局
四 　総合通信局
五 　沖縄総合通信事務所
六 　財務局
七 　税関
八 　沖縄地区税関
九 　原子力事務所
十 　地方厚生局
十一 　都道府県労働局
十二 　地方農政局
十三 　北海道農政事務所
十四 　森林管理局
十五 　経済産業局
十六 　鉱山保安監督部
十七 　那覇鉱山保安監督事務所
十八 　地方整備局
十九 　北海道開発局
二十 　地方運輸局
二十一 　地方航空局
二十二 　航空交通管制部
二十三 　管区気象台
二十四 　沖縄気象台
二十五 　管区海上保安本部

　　　附　則

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年六月二五日政令第277号）　抄

（施行期日）
第1条 　この政令は、平成十五年七月一日から施行する。


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